Progress of law bills in Japan's National Diet: where each bill is now, when it last moved, and links to the official pages of both houses (in Japanese).
国会の法案の進捗 › 用語集
用語集
国会の法律案を読むときに出てくる言葉を、66語、短く説明しました。法律で決まっている言葉には、根拠の条文を添えています。流れ全体は国会のしくみで説明しています。
法律案の流れ
法律案が出されてから、両方の院で審議されるまでの言葉です。
- 提出（ていしゅつ）
法律案を衆議院か参議院に出すことです。内閣の法律案は、内閣総理大臣が内閣を代表して出します。議員が出す場合は、ふつう「発議」と言います。
- 発議（はつぎ）
議員が法律案を出すことです。衆議院では議員20人以上、参議院では議員10人以上の賛成が必要です。予算を伴う法律案では、衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛成が要ります。
根拠：国会法第56条第1項
- 予備審査（よびしんさ）
内閣は、一方の院に法律案を出したら、5日以内にもう一方の院にも同じ案を送らなければなりません。送られた院が前もって中身を調べておくためのもので、このサイトの経過では「予備審査のため受理」「予備審査のため付託」と出ます。
根拠：国会法第58条
- 受理（じゅり）
院が法律案を受け付けたことです。このサイトの経過では、その院での審議の入り口として「受理」と出ます。
- 付託（ふたく）
法律案が出されると、議長は担当の委員会に審査を任せます。これを付託といい、法律案は委員会の審査を経てから本会議にかけられます。特に急ぐものは、提出者の求めと院の議決で、委員会の審査を省くこともできます。
根拠：国会法第56条第2項
- 公聴会（こうちょうかい）
委員会が、利害関係のある人や学識経験者から意見を聞く会です。総予算と重要な歳入法案では、必ず開くことになっています。
根拠：国会法第51条
- 中間報告（ちゅうかんほうこく）
委員会で審査中の案件について、院が途中の報告を求めることです。院が特に急ぐと認めたときは、委員会の審査に期限を付けたり、本会議で直接審議したりできます。
根拠：国会法第56条の3
- 採決（さいけつ）
賛成か反対かをはかって決めることです。本会議では出席議員の過半数で決まり、賛否が同じ数のときは議長が決めます。委員会でも出席した委員の過半数で決まり、同じ数のときは委員長が決めます。
- 修正（しゅうせい）
審議の中で法律案の中身を変えることです。本会議で修正の動議を取り上げるには、衆議院では議員20人以上、参議院では議員10人以上の賛成が要ります。予算の増額を伴う修正などでは、衆議院で50人以上、参議院で20人以上です。
根拠：国会法第57条
- 送付（そうふ）
先に審議した院が法律案を可決したとき（修正して可決したときを含みます）、もう一方の院に送ることです。
根拠：国会法第83条第1項
- 回付（かいふ）
後から審議した院が、送られてきた法律案を修正したときに、先の院へ送り返すことです。先の院は、その修正に同意するかどうかを決めます。
- 先議（せんぎ）
法律案を先に受け取って審議する院を「先議の院」、そのあとで審議する院を「後議の院」と言います。予算は必ず衆議院に先に出す決まりですが、法律案にはそうした定めはなく、内閣の法律案もどちらか一方の院に出されます。
院と会議・会期
衆議院と参議院、本会議と委員会、国会が開かれている期間についての言葉です。
- 衆議院の優越（しゅうぎいんのゆうえつ）
法律の条文にある言葉ではありませんが、両院の議決が食い違ったときに衆議院の議決を優先させる決まりを、まとめてこう呼びます。法律案の再可決、予算と条約の議決、会期の議決などがあります。
- 本会議（ほんかいぎ）
その院の議員全体の会議です。総議員の3分の1以上が出席しないと議決できず、原則として公開されます。委員会の審査を終えた法律案は、本会議で採決されます。
- 常任委員会（じょうにんいいんかい）
分野ごとにいつも置かれている委員会です。衆議院と参議院にそれぞれ17あり、内閣委員会・法務委員会・予算委員会などがあります。
根拠：国会法第41条
- 特別委員会（とくべついいんかい）
院が特に必要と認めた案件や、どの常任委員会の担当にも入らない案件を審査するために設ける委員会です。
根拠：国会法第45条第1項
- 会派（かいは）
院の中で一緒に活動する議員のまとまりです。委員会の委員は、各会派の所属議員の数の割合に応じて、会派ごとに割り当てられます。このサイトの「会派の賛否」は、衆議院の経過のページにある賛成会派・反対会派の表記をそのまま使っています。
根拠：国会法第46条第1項
- 定足数（ていそくすう）
会議を開いて議決するのに必要な出席者の数です。本会議は総議員の3分の1以上、委員会は委員の半数以上です。
- 会議録（かいぎろく）
会議の記録です。本会議の記録は保存され、秘密会の記録のうち特に秘密が必要とされたもの以外は公表されます。
根拠：日本国憲法第57条第2項
- 両院協議会（りょういんきょうぎかい）
両院の議決が食い違ったときに、両院の代表が集まって案をまとめる会議です。各院から10人ずつ選ばれ、出席した協議委員の3分の2以上で決まった案（成案）を、両院で審議します。法律案では、開くかどうかは衆議院が決められます。
- 召集（しょうしゅう）
国会を開くために議員を集めることです。天皇が内閣の助言と承認によって行う国事行為の一つです。
根拠：日本国憲法第7条第2号
- 臨時会（りんじかい）
必要に応じて召集される国会で、召集は内閣が決めます。どちらかの院の総議員の4分の1以上が求めたときは、内閣は召集を決めなければなりません。衆議院の任期満了による総選挙や参議院の通常選挙のあとも、例外の場合を除き、任期が始まる日から30日以内に召集します。
- 特別会（とくべつかい）
衆議院の解散による総選挙のあとに召集される国会です。選挙の日から30日以内に召集しなければなりません。
- 会期の延長（かいきのえんちょう）
会期は、両院一致の議決で延ばせます。延ばせる回数は、常会は1回、臨時会と特別会は2回までです。両院の議決が一致しないときは、衆議院の議決によります。
- 休会（きゅうかい）
会期の途中で、国会の活動を一時休むことです。国会の休会には両院一致の議決が要ります。みなし否決の60日を数えるときは、休会中の期間を除きます。
- 閉会（へいかい）
会期が終わって、国会が閉じることです。閉会中も審査を続けると院が決めた法律案（閉会中審査）は、次の国会に引き継がれます。
- 解散（かいさん）
衆議院議員の任期を、満了の前に終わらせることです。解散の日から40日以内に総選挙を行い、選挙の日から30日以内に国会を召集します。衆議院が解散されると、参議院も同時に閉会になります。
法律案の種類
誰が出した法律案か、法律案とほかの議案はどう違うかについての言葉です。
- 法律案（ほうりつあん）
法律の案です。憲法に特別の定めがある場合を除き、両院で可決されると法律になります。このサイトは、国会の議案のうち法律案だけを載せています。予算や条約は載せていません。
根拠：日本国憲法第59条第1項
- 衆法（しゅうほう）
衆議院の議員が衆議院に出した法律案です。出すには、衆議院の議員20人以上（予算を伴うものは50人以上）の賛成が必要です。
根拠：国会法第56条第1項
- 参法（さんぽう）
参議院の議員が参議院に出した法律案です。出すには、参議院の議員10人以上（予算を伴うものは20人以上）の賛成が必要です。参議院で可決されると、衆議院に送られます。
- 議員立法（ぎいんりっぽう）
議員が出す法律案を、内閣が出す閣法と区別してこう呼びます。衆法と参法がこれに当たります。このほか、委員会も担当する分野について法律案を出すことができ、その提出者は委員長です。
- 閣議（かくぎ）
内閣の会議です。内閣は閣議によって職権を行い、閣議は内閣総理大臣が主宰します。
- 予算（よさん）
内閣が会計年度ごとに作って国会に出し、議決を受けるものです。必ず衆議院に先に出し、参議院が休会中を除いて30日以内に議決しないときなどは、衆議院の議決が国会の議決になります。法律案とは手続きが違い、このサイトには載せていません。
- 条約（じょうやく）
条約を結ぶのは内閣ですが、前もって、場合によってはあとから、国会の承認を受けなければなりません。承認では予算と同じように、両院の議決が違うときに衆議院の議決が国会の議決になる場合があります。このサイトには載せていません。
審議の結果
採決の結果や、会期の終わりにどうなったかを表す言葉です。
- 可決（かけつ）
採決の結果、案を認めると決まることです。本会議では出席議員の過半数で決まります（賛否が同じ数のときは議長が決めます）。
根拠：日本国憲法第56条第2項
- 否決（ひけつ）
採決の結果、案を認めないと決まることです。
根拠：日本国憲法第56条第2項
- 修正議決（しゅうせいぎけつ）
法律案の一部を修正したうえで可決することです。このサイトの経過の表では、結果の欄に公表どおり「修正議決」などと出ます。
- 成立（せいりつ）
法律案が法律になることが決まることです。憲法に特別の定めがある場合を除き、両院で可決されたときに成立します。成立したあと公布され、施行されて効き目が生じます。
根拠：日本国憲法第59条第1項
- 再可決（さいかけつ）
衆議院が可決した法律案について参議院が違う議決をしたとき、衆議院が出席議員の3分の2以上の賛成でもう一度可決すれば、法律になります。
根拠：日本国憲法第59条第2項
- みなし否決（みなしひけつ）
参議院が、衆議院で可決された法律案を受け取ってから、休会中を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院が否決したものとみなすことができます。みなしたときは、衆議院から参議院に知らせます。法律になるには、そのうえで衆議院の再可決が要ります。
- 撤回（てっかい）
出した法律案を取り下げることです。内閣が出した法律案は、院の会議や委員会で議題になったあとはその院の承諾が要り、一方の院で議決されたあとは撤回できません。
根拠：国会法第59条
- 議了（ぎりょう）
衆議院の議案の一覧で使われる言葉です。「本院議了」は衆議院での審議が終わったこと、「参議院議了」は参議院での審議が終わったことを表します。可決されたのか否決されたのかは、経過の表で確かめてください。
- 未了（みりょう）
会期の終わりまでに議決されなかったことです。会期中に議決に至らなかった案件は次の国会に引き継がれない決まり（会期不継続の原則）なので、その法律案の審議はそこで終わります。委員会の結果の欄に「審査未了」と出ることもあります。
根拠：国会法第68条
- 閉会中審査（へいかいちゅうしんさ）
委員会が審査するのは会期中に限るのが原則ですが、院の議決で特に任された案件は、閉会中も審査を続けられます。閉会中審査をした法律案は、次の国会に引き継がれます。
- 継続審査（けいぞくしんさ）
閉会中審査をして、法律案を次の国会に引き継ぐことを指します。後議の院が継続審査をして次の会期で議決したときも、ふつうの送付案と同じ扱いになります。
- 会期不継続の原則（かいきふけいぞくのげんそく）
会期中に議決に至らなかった案件は、次の国会に引き継がれないという決まりです。例外は、閉会中審査をした議案などです。
根拠：国会法第68条
- 廃案（はいあん）
国会法は、委員会が本会議にかける必要がないと決めた議案について、休会中を除いて7日以内に議員20人以上の求めがなければ廃案になると定めています。他の院から送られてきた議案には、この決まりは使われません。
公布と施行
成立した法律が、実際に効き目をもつまでの言葉です。
- 公布（こうふ）
成立した法律を広く知らせることです。最後に議決した院の議長から内閣を経て奏上され、奏上の日から30日以内に公布されます。公布は天皇の国事行為の一つで、官報に載せて行います。
- 奏上（そうじょう）
成立した法律の公布のために、最後に議決した院の議長が、内閣を通じて天皇に申し上げることです。
根拠：国会法第65条第1項
- 署名と連署（しょめい・れんしょ）
法律には、担当の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が並べて署名（連署）します。
根拠：日本国憲法第74条
- 法律番号（ほうりつばんごう）
公布された法律に付く番号です。たとえば「法の適用に関する通則法」の法律番号は平成十八年法律第七十八号です。このサイトの経過では、公布の段階の結果の欄に出ます。
- 施行（せこう・しこう）
法律の定めが、実際に効き目をもちはじめることです。法律に別の定めがなければ、公布の日から数えて20日を経過した日に施行されます。法律の中で施行の日を決めたときは、その日になります。
- 施行期日（せこうきじつ）
法律が施行される日です。附則の最初の条に「施行期日」という見出しで書かれていることがあります。一つの法律の中で、規定ごとに施行の日が違うこともあります。たとえば「官報の発行に関する法律」は、附則第1条で、本体は政令で定める日から、附則の一部の条は公布の日から施行すると定めています。
- 経過措置（けいかそち）
法律が変わる前と後で、それまでの事柄をどう扱うかを決める定めです。附則に「経過措置」という見出しで置かれることがあります（法の適用に関する通則法の附則第2条など）。
- 政令（せいれい）
内閣が定める命令です。憲法や法律の定めを実施するために作られます。
根拠：日本国憲法第73条第6号
- 政令で定める日（せいれいでさだめるひ）
附則で施行日の範囲だけを決め、具体的な日はあとから政令で決める書き方です。たとえば「法の適用に関する通則法」の附則第1条は「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」と定めています。
- 改正（かいせい）
今ある法律の条文を書き換えることです。書き換えのための法律を国会で成立させて行います。このサイトの「施行カレンダー」は、法律による改正などがいつ施行されるかを、e-Gov 法令検索のデータから並べたものです。
条文の番号は 2026年11月15日に e-Gov 法令検索で確かめました。説明は当方の言葉で書いたもので、法律の助言ではありません。