国会のしくみ

法律ができるまで

1. 法律案をつくる内閣か議員が案をつくります
2. 提出・発議先に審議する院に出します
3. 先議の院の委員会付託を受けて審査・採決
4. 先議の院の本会議採決。可決なら送付
5. 後議の院の委員会審査・採決
6. 後議の院の本会議採決
7. 成立法律になることが決まる
8. 公布官報で知らせる
9. 施行効き目が始まる

国会は、国でただ一つの、法律をつくる機関です（日本国憲法第41条）。衆議院と参議院の二つの院があり（日本国憲法第42条）、法律案は、憲法に特別の定めがある場合を除いて、両方の院で可決されたときに法律になります（日本国憲法第59条第1項）。

1. 提出：内閣か議員が、法律案をどちらかの院に出します。内閣が出したときは、5日以内にもう一方の院にも同じ案が送られます（予備審査・国会法第58条）。
2. 委員会：議長が担当の委員会に審査を任せます（付託・国会法第56条第2項）。委員会は質疑をして、採決します。
3. 本会議：委員会の審査を経た法律案を、その院の議員全体の会議で採決します（国会法第56条第2項）。
4. もう一方の院へ：可決した法律案は、もう一方の院に送られます（送付・国会法第83条第1項）。そこでも委員会と本会議を経ます。
5. 成立：両方の院で可決されると、法律になることが決まります（日本国憲法第59条第1項）。
6. 公布：最後に議決した院の議長から内閣を経て奏上され、奏上の日から30日以内に公布されます（国会法第65条第1項・国会法第66条）。公布は官報に載せて行います（官報の発行に関する法律第3条第1項）。
7. 施行：法律の定めが実際に効き目をもちはじめます。施行の日の決まり方は公布と施行で説明します。

後から審議する院が法律案を修正したときは、先の院に送り返し（回付）、先の院がその修正に同意するかどうかを決めます（国会法第83条第3項・第4項）。

閣法と議員立法

このサイトの「種類」の欄は、誰が法律案を出したかを表します。

閣法

内閣が出した法律案です。内閣は閣議によって職権を行い（内閣法第4条第1項）、内閣総理大臣が内閣を代表して国会に出します（日本国憲法第72条・内閣法第5条）。

衆法・参法

衆議院・参議院の議員が出した法律案で、まとめて議員立法とも呼ばれます。議員が出すには、衆議院では議員20人以上、参議院では議員10人以上の賛成が必要です。予算を伴う法律案では、衆議院で50人以上、参議院で20人以上です（国会法第56条第1項）。

このほか、委員会も担当する分野について法律案を出すことができ、その提出者は委員長です（国会法第50条の2）。

委員会が中心の審議

法律案は、まず委員会でくわしく審査され、そのあとで本会議にかけられます。議長は、出された法律案を担当の委員会に任せ、その審査を経てから本会議にかけます（国会法第56条第2項）。このように委員会での審査を中心に進めるしくみは、委員会中心主義と呼ばれることがあります。

• 委員会には、分野ごとにいつも置かれる常任委員会と、必要に応じて設ける特別委員会があります（国会法第40条・国会法第41条・国会法第45条）。
• 委員会は、委員の半数以上が出席しないと議決できず、出席した委員の過半数で決めます（国会法第49条・国会法第50条）。
• 委員会は、関係する人や学識経験者から意見を聞く公聴会を開くことができます（国会法第51条）。
• 特に急ぐものは、提出者の求めと院の議決で、委員会の審査を省くこともできます（国会法第56条第2項ただし書）。

このサイトの経過の表の「委員会に付託」「委員会で議決」は、この段階のことです。

会派とは

会派は、院の中で一緒に活動する議員のまとまりです。委員会の委員は、各会派の所属議員の数の割合に応じて、会派ごとに割り当てられます（国会法第46条第1項）。

このサイトの会派の賛否は、衆議院の経過のページにある賛成会派・反対会派の表記をそのまま使っています。

本会議の採決

• 本会議は、総議員の3分の1以上が出席しないと、議事を開いて議決することができません（日本国憲法第56条第1項）。
• 議決は、憲法に特別の定めがある場合を除いて出席議員の過半数で決まり、賛否が同じ数のときは議長が決めます（日本国憲法第56条第2項）。
• 本会議は原則として公開です（日本国憲法第57条第1項）。
• 本会議で修正の動議を取り上げるには、衆議院では議員20人以上、参議院では議員10人以上の賛成が要ります（国会法第57条）。

衆議院と参議院で議決が違うとき

法律案は両方の院で可決されて法律になるのが原則ですが、両院の議決が食い違ったときのために、憲法と国会法に次の決まりがあります。

衆議院の再可決

衆議院が可決した法律案について、参議院がこれと違う議決をしたときは、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば、法律になります（再可決・日本国憲法第59条第2項）。

60日たっても参議院が議決しないとき

参議院が、衆議院で可決された法律案を受け取ってから、国会の休会中を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができます（みなし否決・日本国憲法第59条第4項）。みなすかどうかは衆議院が決め、みなしたときは参議院に知らせます（国会法第83条の3第1項）。法律になるには、そのうえで上の再可決が要ります。

両院協議会は開くかどうかを選べる

法律案では、両院の議決が違うときに両院協議会を開くことを衆議院が求めることができます（日本国憲法第59条第3項・国会法第84条第1項）。開くかどうかは任意で、開かずに再可決へ進むこともできます。参議院から求めることができる場合もありますが、衆議院はそれを断れます（国会法第84条第2項）。

両院協議会は各院から選ばれた10人ずつの委員でつくり（国会法第89条）、出席した協議委員の3分の2以上で決まった案が成案になります（国会法第92条第1項）。成案は、協議会を求めた院でまず審議し、もう一方の院に送ります（国会法第93条第1項）。

予算と条約では、両院協議会は必ず開くことになっていて、決まりが違います（予算・条約と法律の違い）。

会期と、会期不継続の原則

国会は、一年中開いているわけではありません。召集されてから閉じるまでの期間を会期といい、召集された日から数えます（国会法第14条）。会期には次の3種類があります。

会期の長さや延長で両院の議決が一致しないとき、または参議院が議決しないときは、衆議院の議決によります（国会法第13条）。衆議院が解散されると、参議院も同時に閉会になります（日本国憲法第54条第2項）。

会期中に議決されなかった法律案

会期中に議決に至らなかった案件は、次の国会に引き継がれません（会期不継続の原則・国会法第68条）。このサイトで審議状況が「未了」となっているのは、この扱いになった法律案です。

例外は、院の議決で閉会中も審査を続けることにした法律案です。委員会が審査するのは会期中に限るのが原則ですが、院の議決で特に任された案件は、閉会中も審査できます（国会法第47条第1項・第2項）。閉会中審査をした議案は、次の国会に引き継がれます（国会法第68条ただし書）。このサイトでは「衆議院で閉会中審査」などと表示され、次の会期の経過にも同じ法律案が出てきます（継続審査）。後から審議する院が継続審査をして次の会期で議決したときも、ふつうに送られてきた法律案と同じ扱いになります（国会法第83条の5）。

予算・条約と法律の違い

このサイトが載せているのは法律案だけです。予算と条約も国会で議決されますが、手続きが違います。

公布と施行

「成立」「公布」「施行」は、別々のできごとです。

成立

法律になることが決まること。原則として両院で可決されたときです（日本国憲法第59条第1項）。

公布

成立した法律を広く知らせること。最後に議決した院の議長から内閣を経て奏上され、奏上の日から30日以内に公布されます（国会法第65条第1項・国会法第66条）。公布は天皇の国事行為の一つで（日本国憲法第7条第1号）、官報に載せて行います（官報の発行に関する法律第3条第1項）。法律には担当の大臣が署名し、内閣総理大臣が連署します（日本国憲法第74条）。

施行

法律の定めが実際に効き目をもちはじめること。

施行の日の決まり方

法律に別の定めがなければ、公布の日から数えて20日を経過した日に施行されます。法律の中で施行の日を決めたときは、その日になります（法の適用に関する通則法第2条）。

施行の日は、法律の本体のあとに付く附則に書かれることがあります。たとえば「法の適用に関する通則法」（平成十八年法律第七十八号）の附則第1条は、次のように定めています（法の適用に関する通則法附則第1条）。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

このように範囲だけを決め、具体的な日はあとから内閣が政令で決める書き方があります（政令で定める日。政令は日本国憲法第73条第6号）。一つの法律の中で、規定ごとに施行の日が違うこともあります。「官報の発行に関する法律」の附則第1条は、本体は政令で定める日から、附則の一部の条は公布の日から施行すると定めています（官報の発行に関する法律附則第1条）。

附則には、法律が変わる前と後で、それまでの事柄をどう扱うかを決める経過措置が置かれることもあります（例：法の適用に関する通則法附則第2条）。

このサイトの施行カレンダーと、成立した議案のページの「この法律で変わる法律と施行日」は、e-Gov 法令検索のデータから施行日を並べています。

このサイトの「審議の状況」の読み方

一覧と議案のページの「審議の状況」は、衆議院の議案の一覧にある「審議状況」の表記をそのまま出しています。その横に、意味を短く言いかえて添えています。

「衆議院で審議中」「参議院で審議中」は、法律案がいまどちらの院にあるかを表すもので、その日に会議の予定が入っているという意味ではありません。「本院議了」「参議院議了」のときに可決か否決かを知るには、議案のページの経過の表を見てください。

もっと詳しく

条文（e-Gov 法令検索）

• 日本国憲法
• 国会法
• 内閣法
• 法の適用に関する通則法
• 官報の発行に関する法律

衆議院・参議院の説明のページ

• 衆議院「国会について」（法律案審議の流れ）
• 衆議院「国会の召集と会期」
• 衆議院「本会議の主な議事」
• 衆議院「委員会の構成」
• 参議院「法律ができるまで」
• 参議院「両議院の関係」
• 参議院「国会の基礎知識」

このページの説明は、当方が条文を読んで書いたものです。条文の番号は 2026年11月15日に e-Gov 法令検索で確かめました。法律の助言ではありません。